電力自由化により新電力(PPS)からの安い電力の小売りを一般家庭でも受けることができます。

電力自由化で電気の購入先を選択できるようになるので、新規参入電力会社の料金体系を調べてみましょう

2016年4月1日より電力の小売自由化が始まります。一般家庭でも、現在契約している大手電力会社以外の電力販売会社と契約できるようになります。電気の購入先を選択できるようになるのですが、すでに事前申込受付が始まってるので、電気料金を安くしたい人は、新規参入電力会社の料金体系を調べてみましょう。 
東日本大震災以降、電力が不足し電力料金の値上げになっても独占的な電力販売であったため消費者に一方的に負担を強いられる状況になり、日本の電力システム改革をどうすべきか議論されてきましたが 2013年2月にその改革案がまとまり段階的に電力の全面自由化が実行されることになっています。

ここで、心配なのは全面自由化になった場合などの頻繁に停電が起きるなどの心配がありますが、最終保証サービスという措置やユニバーサルサービスという仕組みを導入し、利用などの条件が悪いところでの料金上昇を防ぐ取り組みもされる予定です。このような、課題への対策を検討したのち、「電気事業法等の一部を改正する法律」が、賛成多数で可決され電力の小売自由化への道が開けました。

新電力(PPS)は、様々な経営形態でサービス地域や範囲もそれぞれ

電力の小売りに新規参入した業者の多くが、既存の大手電力会社である一般電気事業者の関連会社ですが、これらとは別の特定規模電気事業者のことを新電力(PPS)と呼びます。新電力会社(PPS)と契約をするには、現状では、契約が特別高圧または高圧(50kw以上)となっていなければなりませんが、2016年4月以降は小売全面自由化になるので、一般家庭などの小口需要者も契約できるようになります。
新電力(PPS)は、自社で発電設備を所有している会社や売電市場から電力を調達する会社など、様々な経営形態でサービス地域や範囲もそれぞれです。発電設備を持たない業者は価格の安い余剰電力を購入したり、コストの安い高圧電力を購入し、それをマンション入居者に「切り売り」する販売方式や会社の運営コストが低いなどの特徴を生かして低コストで電力供給しています。

多くの業者が電力の小売りに新規参入することで顧客獲得競争がおこり、さらに電気料金の値下げがおこる

低コストの電力供給に加え、新電力PPSにより多くの業者が電力の小売りに参入してくることで、顧客獲得競争がおこり、さらに電気料金の値下げがおこり、一方的な値上げも起こりにくくなります。
新電力PPSの登録事業者は平成27年3月11日現在約600社で、うち実際に電力供給している業者は1割程度ですが60業者程度もあります。新電力の登録事業者については、ポータルサイトや比較検討サイトで、に関連情報を提供しているので、情報収集して電力自由化に備えましょう。